2022年法改正情報

実務家の皆様　２０２２年　特許法等の改正がいろいろありました

（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

① 審判口頭審理のオンライン化

② 印紙予納の廃止・料金支払方法の拡充

③ 意匠・商標国際出願手続のデジタル化

④ 災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除

（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

① 海外からの模倣品流入への規制強化

② 訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見直し

③ 特許権等の権利回復要件の緩和

（3）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化

① 特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入

② 特許料等の料金体系見直し

③ 弁理士制度の見直し